大分市議会 2021-12-13 令和 3年総務常任委員会（12月13日）
本市のスポーツ施設につきましては、現在、駄原総合運動公園スポーツ施設及び大洲総合体育館に導入しています。 今回の募集は、継続１か所、新規１か所の合計２か所ありますので、施設ごとに説明させていただきます。 １か所目は、２、駄原総合運動公園内スポーツ施設、第２期でございます。
本市のスポーツ施設につきましては、現在、駄原総合運動公園スポーツ施設及び大洲総合体育館に導入しています。 今回の募集は、継続１か所、新規１か所の合計２か所ありますので、施設ごとに説明させていただきます。 １か所目は、２、駄原総合運動公園内スポーツ施設、第２期でございます。
スポーツ振興課が所管する指定管理施設は、大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設と大分市営温水プール、大分市大洲総合体育館の３施設がありますが、このうち大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設の指定管理期間が令和４年３月末で終了することから、今後、指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいることとしています。
次に、第６４号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議についてですが、大分都市広域圏における公の施設の相互利用を推進するため、大分市大洲総合体育館及びのつはる天空広場の臼杵市民の利用について大分市と協議し、相互利用に係る協定を変更する必要があるものでした。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、可決すべきものとして決しました。
なお、既存の本市スポーツ施設や文化施設は、平成30年第４回定例会に同様の議案を提案し議決を頂き、平成31年４月１日より大分都市広域圏の相互利用を行っており、今年４月には大洲総合体育館でも開始しているところです。
なお、既存の本市スポーツ施設や文化施設は、平成30年第４回定例会に同様の議案を提案し議決を頂き、平成31年４月１日より大分都市広域圏の相互利用を行っており、今年４月には大洲総合体育館でも開始しているところです。
にもかかわらず、慣例上、県立武道スポーツセンターの建設費を４分の１負担することと、大洲総合体育館の維持管理を行うという議論もあったことから、財政上の負荷がかかり、また、大分市内に大規模な屋内スポーツ施設が２つ存在することは供給過剰となることも考慮した上での判断だったと思います。 ここで、改めて県立武道スポーツセンターの建設費と大洲総合体育館の改修にかかった費用を教えてください。
にもかかわらず、慣例上、県立武道スポーツセンターの建設費を４分の１負担することと、大洲総合体育館の維持管理を行うという議論もあったことから、財政上の負荷がかかり、また、大分市内に大規模な屋内スポーツ施設が２つ存在することは供給過剰となることも考慮した上での判断だったと思います。 ここで、改めて県立武道スポーツセンターの建設費と大洲総合体育館の改修にかかった費用を教えてください。
次に、第６４号議案 他の普通地方公共団体の公の施設の利用に関する協議につきましては、現在、大分都市広域圏の７市１町において、公共施設の相互利用に係る協定を締結し、案内予約システムの共同運用を行っておりますが、新たに大分市の大洲総合体育館とのつはる天空広場が広域圏での共同利用に供される見込みとなったことから、大分市と協議し協定を変更することについて、地方自治法第２４４条の３第３項の規定により議会の議決
これらは、地方自治法第244条の３第２項の規定に基づき、大分市大洲総合体育館を７市１町で形成する大分都市広域圏内のそれぞれの住民の利用に供しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第46号、字の区域及びその名称の変更についてであります。
これらは、地方自治法第244条の３第２項の規定に基づき、大分市大洲総合体育館を７市１町で形成する大分都市広域圏内のそれぞれの住民の利用に供しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第46号、字の区域及びその名称の変更についてであります。
次に議案第44号でありますけれども、他の普通地方公共団体の公の施設を竹田市民の住民の利用に供させることに関する協議につきまして、この議案は大分市にあります大分市大洲総合体育館を他市町村の住民でも利用できる、つまり竹田市民も利用できるとしたものであります。これは先の議会でも上程されましたが、大分市を中心とした近隣七つの市や町で連携協定を結ぶ、自治体間の広域連携を可能とする仕組みであります。
この議案は、４月１日より本市に移管されます大分市大洲総合体育館を、大分都市広域圏の７市町――別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の住民が利用できるよう、地方自治法第244条の３第２項に基づく協議について議会の議決を求めるものでございます。
この議案は、４月１日より本市に移管されます大分市大洲総合体育館を、大分都市広域圏の７市町――別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の住民が利用できるよう、地方自治法第244条の３第２項に基づく協議について議会の議決を求めるものでございます。
本件は、７市１町で構成する大分都市広域圏による公の施設の相互利用を平成３０年第４回定例会で議決を経ていますが、令和２年４月１日から大洲総合体育館の所管が大分県から大分市に移管され、新たに相互利用の対象となるため、議会の議決を求めるもので、審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部から、大分都市広域圏を形成しております大分市の施設、大分市大洲総合体育館を豊後大野市の住民の利用に供させるために、地方自治法の規定に基づき大分市との間で協議することについて、同じく地方自治法の規定によりまして、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
最後に、議第57号他の普通地方公共団体の公の施設を本市の住民の利用に供させることに関する協議についてでは、７市１町が公共施設の相互利用を実施している施設に「大分市大洲総合体育館」を加えるとの説明がなされた次第であります。 採決の結果、３件の条例議案と１件のその他議案について当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本件は、７市１町で構成する大分都市広域圏による公の施設の相互利用を平成３０年第４回定例会で議決を経て行っていますが、令和２年４月１日から大洲総合体育館の所管が大分県から大分市に移管され、新たに相互利用の対象となるため、議会の議決を求めるものであります。 議案第３３号は、津久見市辺地総合整備計画の策定についてであります。
議案第44号 他の普通地方公共団体の公の施設を竹田市の住民の利用に供させることに関する協議について この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３第２項の規定に基づき、大分市大洲総合体育館を竹田市の住民の利用に供させることについて、議決を求めるものであります。
議第57号他の普通地方公共団体の公の施設を本市の住民の利用に供させることに関する協議については、協議により大分市大洲総合体育館を本市の住民の利用に供させることについて、地方自治法第244条の３第３項の規定により議会の議決を求めるものです。
江藤企画部長、伊藤企画部審議監、広瀬企画部審議監、 佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局長、 三好企画部次長兼スポーツ振興課長、小野企画課長 （財務部） 縄田財務部長、波津久財務部次長、吉良財政課長 ５．事務局出席者 書記 加藤 周一 ６．審査案件等 ①駄原総合運動公園トレーニング施設整備事業について ②大分市大洲総合体育館